取扱業務
離婚・子どもの問題
残業代・解雇など労働問題
遺産・相続・遺言など家族の問題
借金・債務整理などお金の問題
生活のトラブル
交通事故について
離婚・子どもの問題
- 離婚したいのですが、相手が応じてくれません
離婚するには、
①協議離婚（「離婚届」に記入して提出するもの）
②調停離婚（裁判所を使った話し合いを行うもの）
③裁判離婚（調停でまとまらなかった場合に訴訟を行うもの）
の３種類の方法があります。
当事者同士での話し合いが難しければ、弁護士を代理人として交渉することもできますし、調停や訴訟の申立てもできます。
相手が離婚自体を拒否しているのか、子どもの親権や財産分与等の離婚の条件で争っているのかによっても選択する手段は変わってきますので、ご相談ください。女性の方だけでなく、男性の方からのご相談ももちろん承っております。
- 相手のDVや不貞行為があり、辛いです…
DV（ドメスティック・バイオレンス）は暴行罪・傷害罪になる可能性があります。お近くの警察署の生活安全課でも、DVの相談を行っておりますし、弁護士が同行することも可能ですので、なるべく早めにご相談ください。
裁判所にDV保護命令を申立て、それが認められた場合には、接近禁止や電話・メール等の連絡禁止を求めることもできます。保護命令が認められるためには、警察署にDVの相談をしていることが必要になります。DVがあったことは、離婚原因（裁判所に離婚が認められる法律上の原因）にもなり、慰謝料請求も可能です。
不貞行為は、離婚原因になりますし、配偶者や不貞相手に対して慰謝料請求をすることも可能です。
なるべく不貞行為の証拠となるもの（写真やメールなど）をご持参のうえ、ご相談ください。
- 離婚したのですが、相手が子どもに会わせてくれません
離婚する際には、子どもとどのくらいの頻度で会うか、どのように会うか決めておくことが望ましいですが、このようなことを決めないまま協議離婚してしまう場合も少なくありません。このような場合は、親権者に対して、子どもと会わせてもらう「面会交流」を請求する調停を申立てることができますので、ご相談ください。
残業代・解雇など労働問題
- 残業代が支払われないのですが、どうしたらいいでしょうか
法定の労働時間を超えた分については、少なくとも1.25倍の時間外労働手当（残業代）が支払われなければなりません。また，残業代の金額があらかじめ決まっていたとしても、時給換算して、その金額を超える労働をしていれば，超過した分の残業代を請求することができます。給与と残業代の請求は支払日から２年間で時効にかかりますので、お早めにご相談ください。
- 突然会社を解雇されたのですが…
解雇については、就業規則に解雇理由が定められていること、及び具体的な解雇理由が示されていること、合理的な解雇理由がなければ無効です。まずは会社に対して，解雇理由を書面で示すように求めましょう。弁護士が相談者の代理人となり、会社と交渉することもできますので、まずはご相談ください。
- 上司からセクハラやパワハラを受けています
セクハラやパワハラは、れっきとした不法行為であり、会社や上司本人に対して慰謝料請求をすることができます。そのためには，証拠をできるだけ収集することが大切です。上司からのメールや言われたことについて日記のようにメモしておくのでも構いません。
遺産・相続・遺言など家族の問題
- 家族が亡くなりましたが、遺産をどうやって分けたらいいでしょうか
遺言があればその通りに、遺言がなければ法律で決められた相続分にしたがって遺産を分けることになります。当事者同士のお話し合いでまとまらない場合には、弁護士が間に入って交渉をしたり、遺産分割調停を申し立てることになります。
- 遺言書の書き方を知りたいのですが…
遺言書はご自分で作成することができますが、法律で定められた要件を満たしていない場合、無効となることがあります。また、被相続人（亡くなった方）が死亡したことにより得られるお金（退職金や保険金など）であっても、法律上遺産の範囲に含まれないものもあります。手続きや書くべき内容などお気軽にご相談下さい。
- 家族が認知症で、預金が引き出せず、家族の生活費の支払いに困っています
金融機関から預金を引き出すことができるのは、原則としてご本人のみです。ですが、そうなるとご本人の生活にも支障が生じてきます。このような事態を防ぐためには、精神上の障害（認知症など）により，判断能力が十分でない方のため、成年後見人制度というものがあります。手続きや内容などご相談ください。
借金・債務整理などお金の問題
- 借金が返済できずに困っているのですが…
借金の総額、返済期間、ご相談者の方の収入等をおうかがいして、債務整理の方法をご提案させていただきます。
債務整理の方法には、
①任意整理（金融機関等と交渉して、月々の返済額を減額したり、返済期間を延長する）
②自己破産
③個人再生
があります。行き詰まってしまう前にお早めにご相談ください。
- 自己破産を考えているが、どういう手続を取ればいいですか
自己破産を行うためには、裁判所に必要な書類を提出して申立てをする必要があります。
・金融機関等に通知を出し、現在の借金の額を確定させる
・住民票や財産関係の書類（預金通帳の写しや不動産の登記簿等）を集める
・借金にいたった経緯・借金の理由、内容をお伺いする
こういった申立ての準備のため、１～３ヶ月程度のお時間がかかります。申立てをした後も、財産の内容や借金の理由、内容によって、終了までにお時間がかかることがございます。詳細はご相談の際にご説明いたします。
- 突然、裁判所から「訴状（そじょう）」が来たのですが…
まずは訴状をお持ちのうえ、ご相談ください。そのまま何もしないでいると、訴状に書いてあることが裁判所に認められてしまい、財産の差押えなどがされてしまうおそれがあります。相手の言い分が間違っていたり、争いたい場合には、こちらも「答弁書（とうべんしょ）」という反論の書面を裁判所に提出する必要があります。「答弁書」を提出できる期間には限りがありますので、お早めにご相談ください。
生活のトラブル
- 家族が突然逮捕されて、警察から電話がかかって来ました
弁護士は、逮捕された方と警察署内で１対１でお話し、取り調べや今後の手続きについてのアドバイスをすることができます。このような活動をするのが「弁護人（べんごにん）」です。弁護人がいれば、状況に応じた弁護活動ができますし、ご家族との連絡も取りやすくなります。ご家族の方が弁護人をつけることもできますので、ご相談ください。
- 不当な要求を受けており、もう自分で対応できず困っています
毅然とした態度で法律にのっとって対応することが大切です。弁護士から内容証明を送付し、不当な要求をやめるように警告します。不当な要求は強要罪や恐喝罪にもなり得ますので、警察への相談に同行することも可能です。
交通事故について
- 交通事故に遭いました。どうしたらいいでしょうか。
まずは警察に連絡しましょう。実況見分調書や事故証明書を作成してもらうためには必ず必要です。相手方の住所・電話番号・車両のナンバーや任意保険会社についても聞いておきましょう。念のため，車両等の被害状況についても写真に撮っておくと良いでしょう。
- 交通事故にあって治療中ですが、保険会社の対応に納得ができません
保険会社の提示する示談内容や保険金額に納得がいかないときには、弁護士が代理人となって示談交渉をすることもできますので、お気軽にご相談下さい。
- 保険会社から過失割合を提示されましたが、これは正しいのでしょうか
交通事故の過失割合については、判断にある程度の幅があり、保険会社が用いる基準と裁判所で用いられる基準で差がある場合があります。具体的な交通事故の内容をお伺いし、判断基準の内容についてご説明いたします。
